2012-02-22 第180回国会 衆議院 予算委員会 第14号
はっきり言いまして、これじゃかなりの普通世帯の方々が今より目減りするということをこれは示されているんですよ。 それで、前も私、問題意識として提起しましたけれども、きょう、岡田大臣が先ほど大変なことをおっしゃられたんです。それは何かというと、七万円という最低保障年金が将来減るかもわからない、こういうことを実は先ほど鴨下先生の質疑の中でおっしゃったんです。
はっきり言いまして、これじゃかなりの普通世帯の方々が今より目減りするということをこれは示されているんですよ。 それで、前も私、問題意識として提起しましたけれども、きょう、岡田大臣が先ほど大変なことをおっしゃられたんです。それは何かというと、七万円という最低保障年金が将来減るかもわからない、こういうことを実は先ほど鴨下先生の質疑の中でおっしゃったんです。
○小川政府委員 量的に満たされたかどうかというふうなことでございますが、一般的には、確かに普通世帯数に対して住宅ストックの総数がかなり上回っているというふうな事実からして、量的には満たされたというふうな言い方をいたしております。
支給額は、支給世帯の実情、これは従前の居住地域内の移転であるかあるいはその外への移転かということとか、単身世帯か普通世帯かということになるわけですが、そういう実情に応じまして、月額一万五千円から二万五千円支給するということになっております。
特に、子供を産んだ直後に生活水準が低下しているケースが多いわけでありまして、その隣の図の五に示してありますが、結婚しないで独身のまま単身で走りますと生活水準は所得の上昇に伴って上昇していくんですけれども、「普通世帯」と書いてあるのは、ちょっとこれは統計用語で普通と書いてあったものですからこうしたわけでございますが、二人以上の世帯でありまして、事実上既婚で子供つきというふうに考えていただければいいと思
そこで、借家に住む勤労者の年収平均というものが算出できるのかどうかということでございますけれども、私の手元にありましたデータで、総務庁の統計局の「日本の住宅」の中で、六十三年度の調査でございますが、世帯の年間収入階級別に見た普通世帯の住宅の所有関係別割合というデータがございます。
指が太くて、あるいは押し間違いもあったと思いますけれども、例えば柳沢団地の一ＤＫの住宅で、七年間七階段方式で、普通世帯の皆さんで二百十九万六千円の七年間の減額になるようであります。それから、十年間七階段方式では二百二十万八千円、十年間定額方式で二百十六万円、おおよそ二百十万程度の減額になっております。ところが、高齢者世帯はいずれも該当しないのであります。
そうしまして、普通世帯数が三千七百六十万戸ということでございますので、世帯数をオーバーした住宅総数がございます。その結果、空き家が三百九十四万戸あるというような数字が出ております。 それから一世帯当たりの平均世帯人員は三・二三人ということで、ますます規模が小さくなってきております。
○政府委員（田中宏樹君） これまた直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、申し上げますと、家計調査の対象世帯でございますが、単身世帯と農林漁家世帯を除く二人以上の普通世帯でございまして、勤労者世帯、個人経営者世帯、法人経営者世帯、自由業者世帯、無職世帯等が対象になっておりまして、数で申し上げますと、全消費者世帯に占めます家計調査の対象世帯のシェアでございますが、世帯で七二％、人口では八四％でございまして
次に、単身者と普通世帯とを比べてみたものが五十四ページにありまして、先ほどの選択的費目がふえたとかサービス支出化しているというのを普通世帯と単身者世帯で見ますと、やはり単身者世帯の方でその割合が顕著です。例えば必需的消費支出を見ますと、普通世帯ではその割合が五四％のところ、単身者世帯では少なくて四〇％でして、特に若い人の単身者で三八％ぐらいで、それが顕著です。
これは、今後五カ年間におきます普通世帯の増加でありますとか、あるいは空き家等の増加、あるいは建てかえ等のこういった住宅需要をいろいろ積算した結果でございます。
五十五年の総務庁の国勢調査によりますと、夫が就業者である普通世帯二千四百二十一万世帯ございますが、そのうち妻が非労働力である世帯は千二百二十万世帯となっております。 また、五十七年の総務庁の就業構造基本調査によりますと、世帯主の配偶者であります女子二千六百二十二万人のうち無業の女子は千三百六万人となっておりまして、先生御指摘の世帯は約千二百万から千三百万程度あると考えられます。
先ほど申し上げましたけれども、普通世帯二千四百二十一万のうちの千二百万から千三百万程度なので、約半数くらいと考えられます。
そして、そのあと残りました有料契約母体というものをどういうふうに考えるのかということになるわけでございますが、これは国勢調査の結果等で、二人以上の普通世帯というものとそれから単身世帯ということで分けて考えますと、単身世帯がおよそ七百六十万世帯くらいあるだろうという推定を持っております。それから、二人以上の世帯が二千九百万少しだろうかというふうに思います。
したがって、所得税の非課税世帯については月額三万三千円、それを上回るところから普通世帯、二人世帯で年収三百万までのところは月額二万二千円の支給額にするというのが今回の趣旨でございます。
この中から、それはまあ髪結いの亭主ということもあるからあれですけれども、普通、世帯主というものと家族、つまり共稼ぎは入ってないわけです。だから、そういう意味におきまして小遣いというものは三十四万は挙げるということは、私はこれは、しかも区分されているのだから、当然何らかの意味があると思わざるを得ないんですけれども。
まず、「高齢者を取り巻く住宅事情」ということで、「世帯構成の変化の構造」、これを昭和五十五年の国勢調査というものをベースにいたしまして、過去と比較して考えてみますと、五十五年の国勢調査によりますと、普通世帯数――普通世帯と申しますのは、総世帯から準世帯としての、例えば寮とか下宿とかしているような人を除きましたいわゆる一般の世帯でございますが、普通世帯が約三千四百十一万あるわけでございます。
○政府委員（川崎弘君） 我が国のＬＰＧの使用世帯数でございますが、世帯員が二人以上の普通世帯、これでは約六割に相当いたします千八百万世帯、それから独身世帯のＬＰＧ使用世帯を合わせますと約二千万世帯、ちなみに総世帯数が三千八百万世帯でございます。三千八百万の中の約二千万ということでございます。
事実を先に見ておきますが、一枚目の紙の右側の二番目に「普通世帯比率の推移」がございます。これで見ると、七〇年代に入って、核家族は大体六三％台で動きがとまりました。しかし、その他の世帯がふえて、つまり三世代世帯がふえて核家族世帯が減ったのかというと、実はそうではないんでして、世帯数がふえたわけですから、核家族の絶対量はふえております。それから、それよりも単独世帯がふえているんですね、比率では。
それから生活保護者等の方々に対しましては、生活保護で見られる家賃、これは東京都の普通世帯では三万七千六百円までの家賃なら家賃扶助で見ていただけるそうでございますが、そういった額を超えるものについては、これは私の方で徴収を猶予するというようなこと等を踏まえた申請をいたした。これが私どもの考えているルールでございます。
二人以上の普通世帯普及率はほとんど一〇〇％近くいっているわけでございますが、いま先生おっしゃっておりましたアパートの一人住まい、単身の世帯の普及率でございますが、およそ半分ぐらいではなかろうかと、世帯数の。普及率で申しまして二世帯に一人ぐらい、単身ですから一世帯くらいではなかろうかというふうに考えております。
○政府委員（豊蔵一君） 第四期の住宅建設五カ年計画を策定するに当たりましては、当然のことではございますが、将来の普通世帯の増加等の見通し、あるいはまた、建てかえ等を含めます減失等の住宅の補充、あるいはまた狭小、過密な住宅の解消、そういったような事柄の将来の動向を推計いたしまして、また、過去の第三期住宅建設五カ年計画の実施状況等を踏まえまして総数の計算をいたしたものでございます。